商標権を取得するには特許庁に申請（出願）し審査を受け、登録しますという通知（登録査定）を受けてから、登録料を納付する必要があります。用語が難解で手続も複雑なため、専門家（弁理士）に依頼するのが一般的です。
　平成１３年に弁理士報酬額表が廃止され、「定価」や「標準価格」はなくなりました。そこで、依頼者に弁理士報酬のおおよそのところを知っていただくために日本弁理士会が調査を実施しました。以下にその結果をまとめました。

　「商標権取得のための弁理士費用相場」が弁理士の料金（報酬）で一般的には旧報酬表に準じていますが、事務所により異なります。「特許庁料金（印紙代）」は公定価格でどの事務所に依頼しても全国同一価格です。
　上記２つを合計したのが、「商標権取得までの費用」です。1区分について登録料10年分一括納付の場合15万7298円が平均価格です。中間処理があると24万5784円が平均価格です。

　多くの事務所は、出願時と中間処理、登録時のそれぞれに費用が発生します。出願時の事務所費用だけを強調して表示している場合があるので、総額でいくらなのか注意が必要です。

 

格安料金の落とし穴

　格安を強調するサイトにご注意ください。資格のないスタッフやＩＴによる「機械的・画一的」な対応により、商標登録制度について詳しくない皆様が、意図とは異なる商標権を取得して気付かないこともあります。
　個別具体的な状況を把握したうえで、親切丁寧な対応をする弁理士に依頼されることをお薦めします。