商標第2回: 商標の種類とその選定基準

　商標は、企業や製品の独自性を表し、消費者が他の製品やサービスと区別するための重要な役割を果たします。前回は商標の基本的な概念と重要性について解説しましたが、今回は、商標の種類とその選定基準について詳しく見ていきます。
　商標として登録できるものは多岐にわたり、ロゴやシンボル、言葉、スローガンなど、様々な形式があります。しかし、すべてが商標として登録できるわけではなく、登録が認められるためには一定の基準を満たす必要があります。本稿では、商標の種類を紹介するとともに、商標登録が可能なものと不可能なものの具体的な基準を説明します。
________________________________________
1. 商標の種類
　商標は、文字や図形、音声、色彩など多様な形式で表現されます。企業やブランドは、それぞれの個性やイメージを反映した商標を使用して消費者に訴求するため、どの種類の商標が自社にとって最適かを選定することが重要です。
1-1 ロゴ（図形商標）
　ロゴは、企業やブランドのビジュアルアイデンティティを代表するものであり、一般的に最も広く使用されている商標の一つです。図形商標は、文字やシンボル、イラストを組み合わせたデザインで、視覚的な要素を重視します。
　例えば、AppleのリンゴのロゴやNikeのスウッシュマークが代表的な図形商標です。これらのロゴは、製品やサービスの品質を示すだけでなく、消費者に対して強い印象を与え、ブランドの認識を促進します。
1-2 言葉（文字商標）
　文字商標は、特定の名称や単語、フレーズが商標として登録されるものです。会社名や製品名、サービス名を商標として登録することが一般的です。
例えば、Coca-ColaやSONYなどが文字商標に該当します。これらの名前は、単なる単語ではなく、消費者にとってブランドの象徴であり、企業のアイデンティティを強く示します。
1-3 シンボル（図形と文字の組み合わせ）
　シンボル商標は、文字と図形を組み合わせた商標です。例えば、企業名を文字で表現しつつ、その文字を特定のデザインで表すことにより、視覚的な要素と情報を組み合わせた商標となります。
　Starbucksのロゴは、企業名（文字）とシンボル（人魚の図形）が組み合わされたシンボル商標の代表例です。このような商標は、視覚的に認識されやすく、ブランドのイメージを強固にします。
1-4 スローガン（標語商標）
　スローガンやキャッチフレーズも商標として登録できる場合があります。これらは、ブランドや製品の特徴や価値を短いフレーズで表現するもので、消費者に強い印象を与えます。
　例えば、Nikeの「Just Do It」やMcDonald'sの「I'm Lovin' It」が標語商標として登録されています。スローガンは、簡潔で記憶に残りやすいフレーズであり、ブランドイメージを言葉で伝える力を持っています。
1-5 立体商標
　立体商標は、特定の形状や立体物が商標として登録されるものです。商品の形や容器自体が他の製品と区別できる場合、その形状を商標として保護することができます。
　例えば、コカ・コーラのボトルの形状は立体商標として登録されています。この独特な形状は、消費者に製品の品質やブランドを強く印象付け、視覚的に他の製品と区別する重要な要素となっています。登録されるにはその形状が有名になっていなければなりません。
1-6 音商標
　音商標は、特定の音やメロディが商標として認識されるものです。近年では、企業が広告や製品に使用する特定の音やジングルを商標として登録することが増えています。
例えば、Intelの「Intel Inside」のジングルや、NTTドコモの着信メロディが音商標として　登録されています。音商標は、消費者の記憶に残りやすく、ブランドのイメージと結びつくことで、広告効果を高めます。
1-7 色彩商標
　色彩商標は、特定の色や色の組み合わせが商標として登録されるものです。消費者は、特定の色を見ることで、その色が使われている製品やサービスの出所を想起します。
　例えば、Tiffany & Co.のティファニーブルーや、UPSの茶色と黄色の組み合わせが色彩商標として登録されています。色そのものがブランドのイメージを形成する要素として機能し、視覚的に強い印象を与えます。
________________________________________
2. 商標として登録できるもの、できないものの基準
　商標として登録できるかどうかには、いくつかの基準が存在します。登録可能な商標であっても、商標法に基づく基準を満たしていない場合には登録が拒否されることがあります。ここでは、商標登録の基準と、登録が認められない具体例について解説します。
2-1 登録できる商標の基準
　商標法では、商標が登録されるためにいくつかの要件を満たしている必要があります。これらの要件を満たすことで、商標が適切に保護され、他者による不正使用を防ぐことができます。
　• 識別力があること: 商標は、消費者が製品やサービスを他と区別するための「識別力」を持っている必要があります。これは、商標が単なる一般的な言葉や形状ではなく、独自のものであることを意味します。識別力がない場合、商標としての登録は認められません。
例: 「Apple」はコンピュータ製品に対しては識別力がありますが、りんご（果物）に対しては識別力がないため、商標登録はできません。
　• 特定の製品やサービスに関連していること: 商標は、特定の商品やサービスに関連して使用される識別標識である必要があります。商標登録を申請する際には、商標をどのカテゴリの商品やサービスに関連付けて使用するのかを指定しなければなりません。
例: 「Canon」という商標はカメラやプリンタに関連する商品に対して登録されていますが、全く異なる分野での登録は別途必要です。
　•誠実な使用の意図があること: 商標登録の申請者は、その商標を真に使用する意図があることを示さなければなりません。単に商標を登録して他社の使用を妨害する目的での申請は認められません。
2-2 登録できない商標の具体例
　次に、商標として登録が認められない例を挙げていきます。これらの例に該当する商標は、消費者が製品やサービスを適切に識別できないため、商標としての機能を果たせないとみなされます。
　•一般名称や普通名称: 商品やサービスの一般的な名称や普通の言葉は、商標としての識別力がないため、登録できません。例えば、「テレビ」や「パン」など、誰もがそのものを指す言葉として認識しているものは、商標登録が不可能です。
　例: 会社が「テーブル」という名前でテーブルを販売しても、「テーブル」は一般名称のため商標として保護されません。
　•説明的な表現: 製品やサービスの特徴や機能を単に説明するだけの言葉も、商標として登録できません。これは、特定の企業だけが製品やサービスの特徴を表す言葉を独占することができないようにするためです。
　例: 「おいしいパン屋さん」という商標は、パンの品質を説明するものであり、識別力がないため登録が拒否されます。
　• 社会秩序に反するもの: 公序良俗に反するような商標も、登録が認められません。これは、社会的に不快感を与えるような言葉やデザインが含まれる場合などです。
　• 既存の商標と類似しているもの: 他者がすでに登録している商標と類似している商標は、消費者が混乱する可能性があるため、登録が認められません。商標登録の際には、既存の商標との類似性が審査され、競合する場合には登録が拒否されます。
　例: 「Adibas」という名前でスポーツ用品を販売しようとしても、「Adidas」と類似しているため、商標登録は認められません。
________________________________________
3. 商標選定のポイント
　商標を選定する際には、単に商品やサービスの特徴を表すだけでなく、独自性を持ち、法的に保護される商標であることが重要です。商標を選ぶ際に考慮すべきいくつかのポイントを挙げます。
3-1 オリジナリティを重視する
　商標は、他社の商品やサービスと区別される独自性を持つ必要があります。新しい商標を選定する際には、他の企業や競合他社が使用していないユニークなデザインや名称を検討しましょう。商標がオリジナリティを持っていれば、消費者に強い印象を与え、ブランド認知度の向上にもつながります。
3-2 商品やサービスのカテゴリに合致する
　商標は、特定の商品やサービスに関連して使用されることを前提に選定されます。商標が製品やサービスの特徴を適切に反映しているかを確認しましょう。また、商標が消費者にとってその製品やサービスと強く結びつくようなものであることが理想です。
3-3 商標調査を行う
　商標を選定する際には、既存の商標と類似していないかを確認するために、必ず商標調査を行いましょう。類似した商標が既に存在する場合、登録が拒否されるだけでなく、将来的な法的トラブルを避けるためにも、慎重な確認が必要です。
________________________________________
4. まとめ
　商標は、企業や製品、サービスを他社と区別するための重要な資産です。ロゴ、文字、シンボル、スローガン、音、色彩、立体形状など、商標の種類は多岐にわたり、適切に選定された商標はブランドの成功に大きく貢献します。
　しかし、すべての商標が登録できるわけではなく、識別力がないものや既存の商標と類似するものは登録が拒否される可能性があります。商標の選定にはオリジナリティや適切なカテゴリの選択、そして商標調査が欠かせません。大企業のように巨額の広告宣伝費を確保できない新規開業者や中小企業の皆様には「文字商標」をお薦めします。
　商標登録を通じて、自社の知的財産を適切に保護し、ブランド価値を高めるための第一歩を踏み出しましょう。